デジタルノート@クリエイターズ
  

ソフトウェア使用許諾書
2020年1月29日 株式会社fuzz

このアプリケーションソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)


のインストール及び使用を開始する前に必ず以下の事項をお読みになり、


これをご承諾下さい。本ソフトウェアをダウンロードし使用する者


(以下、本ソフトウェアユーザー)の本ソフトウェア使用許諾契約書への


同意・承諾は、株式会社fuzz(以下「弊社」といいます)が


本ソフトウェアユーザーに本ソフトウェアのご使用を許諾する


前提条件となります。 本ソフトウェアユーザーは本契約書の内容を


充分に読み理解していただいた上で、本契約に定める条件に従って


本ソフトウェアをご使用いただくことにご同意いただくものとします。



1. 使用権の許諾



(1.1) 本ソフトウェアユーザーは、本ソフトウェアを自身の所有する


コンピュータ端末にのみ複製(インストール)して使用することが


できます。


(1.2) 本ソフトウェアおよび関連ドキュメントに関する所有権、知的財産権


などを含むすべての権利は弊社又は正当な権限を有する第三者に


帰属します。


(1.3) 本ソフトウェアユーザーは、弊社又は正当な権限を有する第三者の


いかなる商標、商号もしくはサービス・マークに関する使用権限を


許諾されません。


(1.4) 本ソフトウェアは、弊社又は正当な権限を有する第三者から客様に


対してその使用を許諾するものであり、販売又は売買若しくは譲渡される


ものではありません。


(1.5) 弊社は、本ソフトウェアユーザーに対し本ソフトウェアの非独占的


かつ再許諾不能の使用権を許諾します。


(1.6) 本ソフトウェアユーザーは、弊社又は正当な権限を有する第三者


からの許諾なく、本ソフトウェアを複製、販売、貸与、頒布、


再使用許諾、営利目的で使用することはできません。


(1.7) 本ソフトウェアユーザーは、本ソフトウェアを逆コンパイル、


逆アセンブル、リバースエンジニアリングなどの解析を行うことは


できないものとします。


(1.8) 本ソフトウェアユーザーが安全保障上その他の理由で輸出規制の


対象となっている国の国民の場合、弊社は本ソフトウェアユーザーに


対して本ソフトウェアの使用権を許諾しません。


(1.9) 免責事項の規定は本ソフトウェアの配布先に対して効力を有します。



2. 保証



(2.1)本ソフトウェアのインストール、ダウンロードを行うことによって


発生する費用は一切負担いたしません。


(2.2)弊社は本ソフトウェアが本ソフトウェアユーザーの下における


いかなる環境下でも使用可能であることを保証いたしません。


(2.3)本ソフトウェアの誤用等に起因する本ソフトウェアユーザーの


損害に一切の保証をいたしません。




3. 免責事項



(3.1)弊社は、本ソフトウェアの使用又は使用の結果から生じる


本ソフトウェアユーザーの損害について、本ソフトウェア開発当時の


水準で弊社に故意と同視すべき重大な過失があると認められる事由に


基づく瑕疵がある場合を除き、当該損害を賠償する義務はないものと


します。


(3.2)前項に基づき、なおも弊社が損害賠償責任を負う必要がある場合、


本ソフトウェアを使用することで客様に発生した直接的かつ現実的な


損害に範囲を限定します。特別の事情から生じた損害、利益損失などの


間接的な損害については一切責任を負わないものとします。




4. 本契約の終了



(4.1)本ソフトウェアユーザーが本契約の一項目にでも違反した場合、


弊社は本契約を解除することができます。


この場合、本ソフトウェアユーザーは本ソフトウェアを一切使用する


ことができないものとします。


(4.2)弊社又は正当な権限を有する第三者が別途提示する


アップグレードサービスで本ソフトウェアのアップグレードを行った場合、


本契約は解除されアップグレード後の本ソフトウェアの契約が有効に


なります。


(4.3)本契約を解除された場合、本ソフトウェアユーザーは、


本ソフトウェアの全ての構成部分及びその複製物を破棄および


アンインストールしなければならないものとします。




5. 準拠法



(5.1)本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものと


いたします。




6. 一般条項



(6.1)本ソフトウェアユーザーは、弊社の書面による事前の承諾を得ること


なく本ソフトウェアを日本国外へ持ち出すことはできないものとします。


(6.2)本契約の一部が、消費者保護法令の強行規定部分及び他の強行規定に


より効力を有しないとされる場合でも、これに反しない最大限の範囲で効力


を有するものとします。


(6.3)本契約に関し本ソフトウェアユーザーと弊社において発生した一切の


紛争については、日本国における東京地方裁判所または東京簡易裁判所を


第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。



以上